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米大使公邸 米国にゆかりの日本人作家による現代アート展(毎日新聞)

 東京・赤坂の米大使公邸で2日、米国にゆかりのある日本人作家の現代アート作品を集めた「時を越えた繋(つな)がり 日本のアーティストとアメリカ」展が始まった。公邸内で日本人作家の作品がまとまって展示されるのは初めてという。

 展示されたのは、米国に住んだり留学した経験のある作家ら10人の19作品。オノ・ヨーコさんは、願いを書いた短冊を木に下げる「ウィッシュ・ツリー」を出展。このほか、沖縄出身の照屋勇賢さんの紅型「結い、You-I」や、さまざまな数字がディスプレーに映し出される宮島達男さんの作品など個性的なものが選ばれた。

 スーザン・ルース米大使夫人は、「日本の現代アートは想像力を刺激してくれる。見る人によって何にでもなる。それが今回の展示作品のすばらしさです」と報道陣に語った。

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<キヤノン工事脱税>大光など3社に罰金2億5000万円(毎日新聞)

 キヤノンの施設建設を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に対し、東京地裁は29日、罰金計2億5000万円(求刑・罰金計3億1500万円)の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「キヤノン幹部との親交を生かしてゼネコン各社から得たあっせん手数料を隠した犯行は、巧妙で悪質」と述べた。

 判決によると、3社は06年までの2年間で、あっせん手数料収入など総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れた。同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理は、海外から証人を呼ぶ必要があるため、法人だけ先に判決が言い渡された。【伊藤直孝】

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企業の教育訓練費、半減=実施割合は過去最低-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省が23日発表した能力開発基本調査結果によると、2008年度に企業が通常業務と別に行った社員研修など教育訓練に支出した費用は、労働者1人当たり平均1万3000円で、前年度の2万5000円からほぼ半減した。08年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況を受け、多くの企業で教育訓練費の大幅削減を余儀なくされたようだ。
 また、通常業務を離れて行う教育訓練を、正社員に実施した企業の割合は前年度比8.5ポイント減の68.5%。非正社員に実施した企業は6.4ポイント減の33.2%。いずれも05年度以降で最低だった。
 調査は09年10~11月に全国6689事業所を対象に実施。有効回答率は66.7%。 

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