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厚労省独自仕分け、2独法合併案は「不十分」(読売新聞)

 厚生労働省は22日、同省関連事業の無駄を洗い出す独自の「事業仕分け」を行った。

 対象となった独立行政法人3か所のうち、「国立健康・栄養研究所」と「医薬基盤研究所」が、将来的に合併することなどを改革案として提示したが、仕分け人の判断はほとんどが「不十分」だった。

 長妻厚労相ら同省政務三役は今後、今回の仕分け結果を踏まえて、各法人の改革案を正式決定する。

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 夕闇迫る1日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長(法政大大学院教授)に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。

 「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」

 3月19日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。

 「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず、役所の側に立ち続けた。

 しかし、3月17日の閣僚会合で菅直人副総理兼財務相が連立維持優先の観点から「事前面接解禁は削除する方向で」と結論付ける。それでも4月16日の衆院本会議で長妻氏は主張を曲げなかった。共産党の高橋千鶴子氏に「(答申内容を変えようとしなかった)大臣の行為は国民への裏切りだ」と追及されても、「労政審は労働政策立案に不可欠だ」と言い切った。

 厚労相就任から半年余。長妻氏の堅実さが目につき始めた。

 長妻氏「120兆円の積立金は国民から投資してほしいと預かった金ではない。老後のため一時的に預かっている」

 原口一博総務相「運用するなと言うなら年金積立金などなくせばいい」

 年金積立金の運用を検討する3月18日の委員会で、国債中心の確実な運用を主張する長妻氏と、新興国への投資で高利回りの確保を迫る原口氏がさや当てを繰り広げた。

 08年度、積立金運用で厚労省は10兆円の損失を出した。長妻氏は「安全、確実。粗っぽいことはしてくれるな」と年金局幹部に言い含めている。

    ◇

 「堅実派に傾く長妻氏」。そうした印象は安心感を生む一方で、かつての存在感をしぼませている。本人も深い葛藤(かっとう)の中にいる。

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男性型脱毛症の診療指針 患者にも参考の評価5段階(産経新聞)

 科学的な根拠に基づいて男性型脱毛症の治療薬や植毛などの対処法について、5段階で評価した日本皮膚科学会の診療指針。あくまで専門医らが治療の際の参考とする位置付けだが、学会のホームページにも公開される予定で、一般の人も見ることができる。育毛剤や育毛サービスをめぐってはトラブルの相談が専門機関に寄せられ、髪の毛に悩む人にとっても正しい治療法を知る一つのきっかけとなりそうだ。(森本昌彦)

  [表で見る]男性型脱毛症の対処法

 ≪ランキング?≫

 評価は、強く勧められる「A」から、行わないよう勧められる「D」までの5段階。最高の「A」とされた成分はミノキシジルとフィナステリド(男性)で、ミノキシジルは大正製薬(東京都豊島区)の「リアップ」シリーズが該当する。

 大正製薬広報室は「A評価をいただいたことで、リアップは男性型脱毛症の治療において最もお勧めいただける製品として位置付けられたと考えている」とコメントしている。

 一方、根拠がないので勧められない「C2」とされたセファランチンを主成分とする育毛剤を製造する化研生薬(三鷹市)は「医薬部外品なので臨床データがほとんどないのは事実だが、動物実験では効果が出ている。臨床データの必要性は感じているが難しい部分もあり、今後検討したい」と話す。

 「D」と評価された人工毛植毛の人工毛を製造しているあるメーカーは「35年以上やっているが、相当な数の方に喜んでいただいているし、評価されている。医療用具を作っているとの認識のもと、安全面に配慮しているし、医師のアドバイスを受け、研究開発をしている」とする。

 一見、5段階で判定されたランキングのようにも映る指針だが、作成にたずさわった大阪大大学院医学系研究科の板見智教授(皮膚再生医療)は「誤解だ」と話す。指針のリストに挙げられたものは、少なくとも何らかの手段で科学的検証が行われたもの。「(指針で低い判定となっていても)リストに載っていないものよりは明らかにましだ」という。

 ≪相談数は2・5倍≫

 育毛剤や育毛サービスをめぐっては近年、多くのトラブルが相談機関に寄せられている。国民生活センター(港区)によると、ドラッグストアなどで売られている養毛剤(医薬品の育毛剤は含まない)について、同センターに寄せられた相談は平成17年度は63件だったが、21年度には約2・5倍の153件と増加した。

 相談内容は「店舗で養毛剤を買った。4日間ぐらい使用したら皮膚がかぶれてきた。メーカーの相談室に電話したが、納得いく回答ではなかった」「新聞の広告を見て育毛剤を注文したが、1年以上使用してもまったく効果がない。未使用分を返品したい」などだった。医療行為の植毛を除く店舗での育毛サービスについても、12年度の843件から減ってはいるものの、21年度は276件あった。

 今回の指針の目的について、板見教授は「一般の方向けではなく、専門医などが診療の際に参考にする資料。適切な治療、患者に適切な助言をするのに役立つ」と説明。「患者にとっては、世の中にあふれかえっている育毛剤などについて、医学的・科学的根拠があるのかどうかの根拠を知ることができる」と話しており、髪の毛に悩む人にとっては参考材料の一つとなりそうだ。

【用語解説】男性型脱毛症

 思春期以降に額の生え際や頭頂部の髪が薄くなる症状。髪の毛が十分に成長せず細く短くなるためで、遺伝子的な要因のほか、男性ホルモンの影響などが指摘されている。日本国内では約800万人が悩んでいるという。今回の日本皮膚学会の診療指針は、近年さまざまな商品が出ているため、国内外の研究論文を基に科学的根拠の有無を検証したものとなっている。

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高齢者の買い物支援で企業の経費を助成―秋田県(医療介護CBニュース)

 秋田県は、「成熟型社会対応サービス産業推進事業」を5月中にも開始する。高齢者の買い物支援や安否確認などで新たなサービスを開始する民間企業に対し、100万円まで必要経費を助成する。県民の需要があることに加え、成長分野の医療・介護を支援する新規ビジネスを育成して県内の産業・サービス市場の拡大につなげる狙い。

 同事業では、▽買い物支援に特化した新規事業▽「安心・安全」「健康・福祉」「環境」などの分野で将来性が見込める新規事業―の2つを支援する。県によると、高齢者を中心に農山村部の居住者が買い物に不便することが多いため、特に買い物支援サービスを企画する企業を広く募集する。対象企業の条件などの詳細は今後、詰める。

 今年度には、同事業関連費として400万円を確保している。公募は5月中に行い、5月から6月にかけて助成先の企業を選定する。


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 4日午後5時20分ごろ、大阪市中央区の道頓堀川で「川の中に人がいる」と通行人が、近くにいた警察官に通報した。川にかかる戎橋と太左衛門橋の間に、男性が浮いており、駆けつけた南署員や消防隊員が救助。男性は病院に搬送されたが、けがはなかった。

 南署によると、男性は30歳ぐらい。署員が動機や名前などを問いかけたところ「ほっておいてくれ」と話したという。

 現場は、大阪ミナミの繁華街で周囲は一時、騒然となった。

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